正確な限度額を知るために必要な数字は5つ!ふるさと納税駆け込み。


今年もいよいよ残すところわずかになってきましたね。

今年最後の給与が支給されたら、まず一番にやろうと思っていること。
それは、ふるさと納税の限度額の計算です。

前回の記事でも触れましたが、概算でふるさと納税している方も多いと思います。

年末前にはやらないと!『ふるさと納税』限度額の計算方法など。
今年のふるさと納税はもうしましたか? 年末ギリギリに駆け込むと、今年の寄付金として扱われないことも あるので、できればそろそろ済ませておき...

でも、最後の給与が支給されたら、今年の限度額はきっちり計算できます。

きっちり計算して、限度額一杯までふるさと納税したいところ。
そろそろ給与支給日も近いので、限度額計算方法をまとめておきます。

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必要な数字

まずは限度額計算に必要な数字を集めましょう。

今年の給与総額

12月の給与が支給されたら、1年分の明細を引っ張り出して総額を計算しましょう。
手取りじゃなくて額面です。
月々とボーナスの合計額を計算してください。

注意点としては、交通費は月10万円まで非課税ですから、月10万円以下の交通費は
給与総額に含めないようにしましょう。(基本的には、それ以外の扶養手当や住宅手当、
給食費などは給与総額に含めます。)

今年の社会保険料控除

今年1年間で支払った社会保険料を合計しましょう。
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料、などの合計額です。

注意点としては、給料から天引きされている分だけでなく、奥さんやお子さんの国民年金
なんかを払っている場合には、それも含みます。

今年の生命保険料控除

年末調整のときに記載した金額です。
生命保険料控除には新旧で金額が違いますので、詳細はこちらを参照してください。
http://allabout.co.jp/gm/gc/11311/

今年の地震保険料控除

こちらも年末調整のときに記載した金額です。
5万円までは払った分が全額対象となります。詳細はこちらを参照してください。
http://allabout.co.jp/gm/gc/8705/

今年の配偶者の所得金額

こちらも年末調整のときに記載した金額です。
扶養に入っている人が対象です。

今年の所得税・住民税

まずはこちらのサイトで今年の所得税・住民税を計算しましょう。

所得税・住民税の計算シュミレーション

このサイトの便利なところは、上の5つの金額を入れれば計算できるところです。
なお、配偶者のところですが、配偶者が自分の扶養に入っていない場合は、
「無」にチェックを入れて計算します。

ここで表示される住民税の金額をメモってください。

ふるさと納税限度額

そして最後に、上で計算した住民税を下記の算式に当てはめて限度額を計算します

所得税の課税所得額 所得税率 寄付金限度額(ふるさと納税限度額)
0~195万円 5% 個人住民税所得割額×23.558%+2千円
195~330万円 10% 個人住民税所得割額×25.065%+2千円
330万円~695万円 20% 個人住民税所得割額×28.743%+2千円
695万円~900万円 23% 個人住民税所得割額×30.067%+2千円
900万円~1800万円 33% 個人住民税所得割額×35.519%+2千円
1800万円~4000万円 40% 個人住民税所得割額×40.683%+2千円
4000万円~ 45% 個人住民税所得割額×45.397%+2千円

なお、自分の所得税率が分からない!という方は、こちらで確認するか会社の給与計算する方に聞いてみてください。
http://www.freshmanmoney.com/tax4.html

かなりざっくりとしたイメージ的には、額面が0~300万円台5%、
400万円前後~は10%、700万円前後~20%、という感じですが・・・。

責任が取れませんので、確認した方がいいと思います。

駆込みでもまだ間に合う!!

正確な限度額を計算して、まだ枠が余っていたら駆込みましょう。

今年のふるさと納税は使い勝手がとても良くなっています。

12/31の23:59までにクレジット決済を行えば、今年の寄付金として扱ってくれる
市町村もあります。

ただし、市町村によっては、『12月〇日以降分は平成28年度分と』明記している場合も
ありますので、ふるさと納税する前に確認してください。

ワンストップ特例は5箇所まで!!

計算してみたら意外と枠があった、と慌てていくつもふるさと納税してしまうと、
ワンストップ特例が使えなくなって確定申告することになるかもしれません。

ワンストップ特例の詳細については、総務省HPをご覧ください。

今年から導入された確定申告要らずのワンストップ特例は、ふるさと納税先が
5箇所までに限られます。

たとえば、既に3箇所にふるさと納税をしている人が、限度額を計算したら、
後3万円出来るとなった場合には注意が必要です。

1万円ずつ3箇所にふるさと納税してしまうと確定申告が必要になります。
(5か所を超えてしまうため)
確定申告をしたくない場合には、1万円と2万円、もしくは3万円まとめてふるさと納税
する必要があります。

「ワンストップ特例制度」を使うためには、以下の条件を満たす必要がありますので、
必ず事前にご確認ください。

 1:もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要
な場合は確定申告で寄付金控除を申請してください

2:2015年1月1日~3月31日の間に寄附をしていないこと
2015年4月以前に寄附をした場合は確定申告が必要になります

3:1年間の寄附先が5自治体以下であること
※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります

ふるさとチョイスより)

ということで、いくつか注意点はありますが、正確な限度額がわかるこの時期、
年末までに駆込んでお得感を増してみてください。


↓こちらのみなさんを参考にしています。応援いただけると嬉しいです。


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